庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
第９条第５項中の「20歳未満の子を扶養している寡婦・寡夫」を「所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する寡婦又はひとり親であって、20歳未満の子を扶養している者」と改めるものであります。
第９条第５項中の「20歳未満の子を扶養している寡婦・寡夫」を「所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する寡婦又はひとり親であって、20歳未満の子を扶養している者」と改めるものであります。
さらに、県においては、母子父子寡婦福祉資金の貸付け等の支援制度のほか、本市と共に、日本学生支援機構の奨学金を借り受けている学生を対象とした奨学金返還支援事業を行っているところであります。国や大学等において、新たな経済的支援策が次々と取られている現況にあり、現時点で、市独自に給付金等の支援を行うことは考えておりません。
議第78号 令和２年度山形市一般会計補正予算 ２ 議第79号 令和２年度山形市国民健康保険事業会計補正 予算 ３ 議第80号 令和２年度山形市後期高齢者医療事業会計補 正予算 ４ 議第81号 令和２年度山形市介護保険事業会計補正予算 ５ 議第82号 令和２年度山形市母子父子寡婦福祉資金貸付
改正の概要は、まず個人住民税では、未婚の独り親に対する寡婦、男性の寡夫控除が見直され、これまで未婚の独り親には適用されず、性別及び所得により控除額が異なっていた寡婦、男性の寡夫に対する所得控除について、所得が500万円以下の場合は、婚姻歴や性別に関わらず生計同一で所得が48万円以下である子を有する単身者について、同一の30万円の控除額とするものであります。
〇母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計 家庭支援課長から説明を受けた後、議第68号の付託部分のうち、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...
執行部からは、地方税法の一部改正により、市民税におけるひとり親家庭に対する婚姻歴の有無や性別にかかわらず、公平な税制を行う観点から、税制措置及び寡婦控除を見直すもの。 また、たばこ税で１グラム未満の葉巻たばこについて、紙巻たばこ１本と換算して課税を行うとともに、延滞金関係では、延滞金の割合等の特例に係る改正を行うものである。
２項２目賦課徴収費で、申告支援システム改修業務委託料93万5,000円は、令和３年度税制改正により、ひとり親控除の新設、寡婦控除の見直し等、給与支払報告書等のレイアウト変更に対応するため補正するものでございます。
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴う未婚のひとり親に対する税制上の措置、寡婦等の控除の見直し、延滞金の割合等の特例、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等について改正するとともに、災害時における国民健康保険税の減免申請の期限について特例を定めるものであります。 次に、議第56号天童市産業集積の形成に関する固定資産税課税免除条例の一部改正について申し上げます。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税に係る寡婦（寡夫）控除の見直し、固定資産税について現に所有している者の申告の制度化、新型コロナウイルス感染症の影響により納税困難な事業者などに対する徴収の猶予制度の特例の創設など、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第58号酒田市都市計画税条例の一部改正について。令和２年６月10日。原案可決であります。
議第57号については、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税に係る寡婦（寡夫）控除の見直し、固定資産税について現に所有している者の申告の制度化、新型コロナウイルス感染症の影響により納税困難な事業者などに対する徴収の猶予制度の特例の創設など、所要の改正を行うものであります。
１点目は、個人市民税について、未婚のひとり親に対しても寡婦控除を適用するほか、税制上の措置の見直しを行うものです。 ２点目は、固定資産税について、所有者不明の土地等に関する課題に対応するため、固定資産の使用者を所有者とみなすことができる規定の整備などを行うものです。 ３点目は、たばこ税について、軽量な葉巻たばこの課税方式を、紙巻きたばこと同様に、本数課税方式に段階的に見直す規定を設けるものです。
武田 聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員 なし 当局出席者 市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席 高橋公夫 審査事項 １ 議第９号 令和２年度山形市介護保険事業会計予算 ２ 議第３号 令和２年度山形市一般会計予算 ３ 議第10号 令和２年度山形市母子父子寡婦福祉資金貸付
内容は、未婚のひとり親を税法上の寡婦とみなす「みなし寡婦（夫）」と、従来からある16歳未満の扶養親族に対する年少扶養控除について、その両方を適用して所得算定を行う規定を追加するものです。 公布の日から施行し、令和元年７月１日からの適用となります。 19ページをお願いします。 議第65号 村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
また、本年10月から消費税が引き上げとなる中、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当を受給している未婚のひとり親を対象とし、寡婦控除が適用された場合の標準的な減税額である１万7,500円を給付する特別臨時給付金を来年１月に支給するところであります。本市といたしましては、国で今後も制度の充実が図られる予定であり、国の制度の範囲の中で対応してまいりたいと考えております。
内容は、福祉医療給付の所得判定について、未婚のひとり親を税法上の寡婦とみなして所得税額の算定を行うよう改正を行うものです。 施行期日は令和元年７月１日からとなります。 53ページをお願いします。 議第44号 村山市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。 介護保険法施行令などの一部改正に伴い、低所得者の介護１号保険料について所要の改正を行うものです。
委員から、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計の所管はどこになるのか、との質疑があり、当局から、来年度新設する仮称家庭支援課が所管することとなる、との答弁がありました。 また、委員から、所管課にはどのような人員を配置するのか、との質疑があり、当局から、来年度から母子福祉に専門的知識を持つ相談員を１名から２名に増員し、担当する正職員２名を配置予定である。
○委員 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計の所管はどこになるのか。 ○こども保育課長 来年度新設する仮称家庭支援課が所管することとなる。 ○委員 所管課にはどのような人員を配置するのか。貸し付けから債権回収までを行うこととなるため、人材の養成も必要と思うがどうか。 ○こども保育課長 現在も相談窓口が市町村となっており、母子父子自立支援員を１人配置している。
議第１３８号の議案は、母子父子寡婦福祉資金の貸付事業に係る特別会計を新たに設置しようとするものです。 議第１３９号の議案は、介護老人保健施設及び介護医療院の開設の許可等に係る申請手数料について定めようとするものです。 議第１４０号の議案は、放課後児童クラブにおける専用区画の面積及び支援の単位に関する基準に係る経過措置の期間を延長しようとするものです。
次に、議第42号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用について規定を整備するものであります。 審査の結果、議第41号及び議第42号の条例案２件については、いずれも当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。
議第42号は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用について規定の整備を行うものでございます。 続きまして、補正予算１件につきまして申し上げます。 議第43号の村山市一般会計補正予算は、農業振興事業や楯岡小学校改築事業などに8,058万8,000円を追加し、総額を132億3,058万8,000円とするものでございます。